ノンアルコールワインの歴史

サロンウォーターサーバー

ウォーターサーバーのセールスがよく見える。自宅にいながら新鮮な水をコンセプトみたいだけど、正直ウォーターサーバーの家に置くことはないと思う。エステサロンや病院ドゥンラミョンできるのですが、家の場合、ミネラルウォーターを購入すれば済む話ではないだろうか。ウォーターサーバーのメリットは、自由に組める点であるので、やはり店の方向ではないかと思われる。
以前住んでいた家では資質が浴室のちょうど真上に位置していました。トイレは何の問題もなかったのですが、どうしてもお風呂風呂、水道管もよくリークを起こして直して、なぜか、少量の水漏れが時々発生しています。昼間はあまり気になりませんが夜になってよくやっていると下の浴室漏れる音が静かに響いてきて不気味な恐怖の現象になっていました。
　企業経営者はしょせんプロフェッショナルではない。だから企業では不正行為が抑制されることがなく、反倫理的事件の発生が少なくない。この際「マネジャー版　ヒポクラテスの誓い」を定義し、経営者の規範とすべきだ……という、非常に面白い主張に出会った。その主張の概要を紹介し、企業経営の実態を抉りながら、企業倫理について考えてみたい。

　マスコミをにぎわす企業の大きな反倫理的行為は、決して少なくない。その大きな事件の芽とも言える身近な事例から、その背景を探ってみよう。

　大手機械メーカーA社のB製造課長は、日頃から「赤字を解消するために、殺人以外のことは何でもやれ」と、部下に気合を入れていた。気合を入れられた部下は、いろいろ策を試みたが効果がなかなか出なかった。目標未達成の製品出荷高が長く続いたある月の締切日、とうとうその月が未達成を許される限界だと見た課員は、翌月に相当する翌日出荷見込み分を当月で出荷完成の手続きをした。

　空の出荷完成なので、A社では「カラ完」と呼ばれていた。粉飾だ。　それが麻薬に溺れるように止めることができずに毎月続き、ついに1年後に月の半分の出荷高がカラ完になっていた。当然お客から、出荷手続きがあったのに2週間経っても製品が届かないというクレーが殺到した。経理も知るところとなったが、カラ完の余りの多さに手の打ちようがなかった。

　2年近く経って月のうち約4分の3がカラ完で占めるという想像を超える事態となって、トップの知るところとなり、ある月に大赤字を出して一挙に修正処理をした。しかし、B課長が処罰されなかったのは、いまだに不思議だ。

　この例から、いくつかの教訓を得る。カラ完など、確かに殺人に比べると取るに足らないことだが、B課長が責任を問われないのも問題だ。即ち、上司の考え方が容易に部下へ影響すること、状況が厳しくなると倫理基準を下げようとする誘惑に駆られること、そして問題を問題としない企業体質などを、問題として認識しなければならない。

　中堅の電子機器メーカーC社の工場資材部D係長は、外注メーカーからの購入部材の価格を原価低減で下げたとき、工場内での実施を数カ月後へずらして、その間の差額をその取引先に預け置くことにした。預けた金を、資材部が必要とする机やロッカーなど高額事務器や運搬箱などの購入に当てた。

　Dは、事務室内で時々大声を上げて叫んだ。「外注E社に何十万預けてあるぞ」、「F外注メーカーに何百万預けてある」、「こうして大声で言っておけば、個人の懐に入れられないから大丈夫だ」。その大声を、部課長も耳にしていたはずだ。

　しかし、資材の幹部候補生の一担当者が、あるとき地元の料理屋で仲間と私的会合を持ち、最後に会計をしようとしたとき、女将に耳打ちされて驚愕した。「今日の分は、どこの外注につけておきますか？　」このことをDは承知なのか、他の誰かが同じように女将から声をかけられて喜んで応じてはいまいか、……その担当者は困惑した。

　社員は、リーダーや同僚の言動をよく見ている。リーダーが反倫理的行為をしたり、誰かが要領よく振舞ったりするのを見ると、まねをしてもいいと思う。C社の場合も、リーダーの常軌を逸した言動は部下に誤解を与えるし、都合のよい方へ拡大解釈もされかねない。

●なぜ道徳心を失い反倫理的行為を犯すのか

　なぜ企業人は、道徳心を失って反倫理的行為を犯すことになるのか。

　上例でも、その原因を示唆している。まず1つは、成功するために手段を選ばないという考え方だ。株主価値の最大化という大義名分も、同じ考えに根ざしているようなものだ。H.Gardner ハーバード大教授の調査によれば、「まっとうな仕事をすべきことは分かっているし、そうしたいのはやまやまだが、成功するには手段を選んでいられない」と考える人が多く、模範的ビジネスマンになることより、とにかく成功を収めることが先決だというのだ。

　実業界を目指す若者の間で、道徳を軽視する傾向が広がっていると、彼は指摘する（「ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー」2010.2.　以下の引用は、すべて本書から）。現在日本においても、これは反倫理的行為の最も説得力ある原因の1つだろう。

　2つには、物事が順調に進んでいるときは高い倫理基準を守ることは容易だが、状況が厳しくなればなるほど、逆境に立てば立つほど、倫理基準を守りにくくなるということだ。中でも情報が不確実で錯綜し、選択肢が曖昧で、責任が不明瞭な事態に陥ると、道徳的判断力が鈍る。しかも、道徳的人間は孤立しやすい。同調者や組織からの応援がないと、意思がなえる。そして、部下は日頃から上司の言動をしっかり見ていて、見習う傾向にある。

　3つには、経営者にはオーソライズされた行動規範がなく、しかもそれを逸脱しても、例えば職能団体などから罰せられることはないということだ。その結果、現代経営者は誠に残念ながら、社会で最も信頼されていない部類に入る（R.Khurana、N.Nohria 各ハーバード・ビジネススクール教授）。

　さて、企業経営者は、あるいはビジネスリーダーはどのように企業倫理を守り、道徳的行為を貫き通すべきか。反倫理的行為の原因として最も卑近な例として挙げられる、成功のために手段を選ばず、そして逆境に立つと倫理基準を軽視するという誘惑に駆られることを防ぐには、幾重にも防御策を構築しておかなければならない。

　第1に、倫理綱領を明確に示すことだ。「倫理上の問題はしつこく発生し、なかなか消えないため、見えにくくなっているが、解決策は簡単である。経営陣が、自社の倫理綱領をはっきりさせればよい。倫理面での怠慢や堕落、惰性などは単に個人の欠点なのではなく、マネジメントの問題でもあるのだ。新入社員たちはみな、いつかその道徳的判断によって企業の倫理性を左右する可能性があるわけだが、企業というコミュニティに入れば、まず企業の価値観の影響を受ける。」（K.R.Andrews 元ハーバード・ビジネススクール名誉教授）

　しかし第2に、逆境や不確実で曖昧な情報の下で道徳的判断をするには、意思決定者の道徳的判断力が問われる。それを、育まなければならない。それは「一朝一夕に身につくものではない。企業の中でこの能力を育んでいくのは、次の要素からなる一連のプロセスである。」（1）「ある意思決定を社会道徳に照らしてその意味を知ること」、（2）「討論によって違った視点の存在に気づくこと」、（3）「"強靭な精神力"である。」「満場一致で決まった解決策がない場合、敢然と決断を下せる資質」を持たねばならない（同上）。

●自分も他者も欺かない

　その上で第3に、リーダーは自己コントロールできなければならない。「倫理基準を下げようという誘惑に駆られた時には、自分に誠実であるように厳しく求めなければなりません。道徳的であるとは、自分も他者も欺かないということなのです。」

　そのための方法として、(1)「折に触れて鏡に向かい、自分の行動は自分で納得できるものかどうか自問自答する」。(2)「他者のお手本になると思わざるをえないような人物や経験」から「積極的かつ定期的な感化」が得られる。(3)「抗ウイルス性」と呼ぶ方法だ。エンロン・スキャンダルの後でアーサー・アンダーセンが破綻したとき、他企業の監査役たちが己を見直したように、「反面教師として教訓を引き出す」。

　(4) それでも自己欺瞞に駆られようとするときの客観的物差しは、「知識が豊富で率直な人に意見を仰ぐこと」、「例えば、自分のしていることを母が知ったら、どう思うだろうかと、自問する」ことだ。（H.Gardner ハーバード大教授）

　さらに第4に、具体策だ。(1)何よりも、社内研修・OJTなどを通じて反道徳的行為を排除し、企業倫理を絶対守るという考え方を全従業員に刷り込み、企業文化にまで昇華させること、(2)それに反する人材は冷徹に退職・交代させること、(3)反倫理的情報は隠蔽されがちなので、情報の透明性を高めること、これらができるのはトップを置いて、他にない。

　いずれにしろ、経営陣の姿勢次第だ。しかし、現代経営者は社会で最も信頼されていない部類に入るといわれる。「社会の信頼を回復するために、ビジネス・リーダーたちは、株主への責任を果たすこと以上に、一市民として、また一個人として組織内の管理人としての義務を果たすことに尽力するに当たり、みずからの役割について見直す必要がある。言い換えれば、経営者という仕事をプロフェッショナル化する時が訪れているといえる。」

　「真のプロフェッショナルには、通常、行動規範があり、そのような規範の意味と社会的意義は正規の教育のなかで教えられる。また、これらのプロフェッショナルのなかから信頼の厚い人物たちで構成される職能団体が、コンプライアンス（遵法義務）を監視する。プロフェッショナルたちはこのような行動規範を通じて、自分たち以外の社会構成員との間に暗黙の社会契約を交わす。」（R.Khurana、N.Nohria各教授）

　医者や弁護士が、その例だ。彼らは正規教育を受け、国家免許を必要とし、職能団体を構成して、自らを監視し、社会の信頼を得ている。医師には、古来より「ヒポクラテスの誓い」があり、その専門職に従事する者が進んで受け入れる理想と社会目的を掲げている。

　R.Khurana教授らが提唱し、経営者版「ヒポクラテスの誓い」を提案しているように、今や経営者もプロフェッショナルを目指す時だ。経営者も権威ある正規教育を受け、国家試験を課せられ、自律的職能集団を形成すべき時を迎えているのだ。【増岡直二郎】

（ITmedia エグゼクティブ）