ノンアルコールワインの歴史

IDカードは、各地で普及して

今の現代社会は、別名"IT社会"とあり、その中のIDカードが広く活用されています。修学旅行で宿泊するホテルの一つにIDカードキーの部屋で宿泊しており、私は塾にも入室と退室時にIDカードをスキャンしています。このような今の現代社会では、IDカードは必要不可欠なものであるといえるでしょう。これからもずっと。
私は大学入学と同時にクレジットカードを持ち、主に高額商品と特急券の購入などのサービスを購入するのに使用していたのですが、クレジットカード払いもしたか、使用できない場合も頻発していました。今でも、クレジットカードの支払いは、現金と並行して実施し、支払いもしないようにWeb上で使用可能な額の残高はほぼ毎日チェックしています。
【風】

　カジノ誘致を検討する大阪府の有識者検討会が２４日開かれ、施設の「基本的な考え方（案）」が公表された。カジノに加えてコンベンション施設やシアター、ホテルやショッピングモールなどをそろえた「統合型リゾート」を立地させ、「関西経済の起爆剤に」と記されている。

　関西空港を世界とのアクセス窓口とし、「京都・奈良の世界遺産や神戸のファッションなどにエンターテインメントを加えたい」という思惑だが、同じ関西の首長らの間では賛否が分かれている。

　積極派は大阪府の橋下徹知事のほか、「関西広域連合で議論すべきだ」という京都府の山田啓二知事や、「どんどん話し合いたい」と意欲的な和歌山県の仁坂吉伸知事。一方、兵庫県の井戸敏三知事は「ギャンブルがないとエンターテインメント型の開発ができないわけではない」と反対で、大阪市の平松邦夫市長も「何の議論もされていないのに『カジノだ、カジノだ』と叫ぶことには反対」。滋賀県の嘉田由紀子知事は今のところ「中立派」との立場だ。

　関西の首長間で意見の統一をみるのは難しそうだが、「風」には「こんな場所に作ったら」というご提案もいただいている。

　もっとも多いのは、大阪湾岸部。大阪府の会社員（４８）は《舞洲（大阪市此花区）あたりで、カジノライセンスを非常に厳しくし、警察などが完全に監督すれば反社会性勢力も入れない》といい、７５歳男性は《舞洲や咲洲（同市住之江区）の埋め立て地をカジノアイランドとし、橋の入り口で身分確認をする》と提案。７２歳男性も《治安保持の観点からお台場（東京）や大阪の埋め立て地。（客らの）出入りを特定しやすい》としている。

　ベイエリアでは《梅田や神戸から１時間圏内で、大型客船が停泊できる場所。大阪や、震災の傷痕がまだ残る兵庫にとって恩恵は小さくない》（４２歳男性）と神戸を“支持”する声があり、ほかには《米軍基地負担の問題もあるので、大阪よりも沖縄》（大阪府内の男性）という意見もあった。

　言及のあった首長のみなさん、読者のご意見を参考にされてみてはいかがでしょうか。　（真）

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【風カジノっているの？】（８）　

　以前に紹介させていただいた「日本経済が低迷する中、カジノを景気回復の起爆剤にしてほしい」という声は、市民の方の声だと感じたが、自治体の内部、元関係者の方からも、カジノ実現について“切実”なお便りをいただいた。

　もともと《日本は将来観光で食べていくしかない国だと思っていた》というこの方は、自治体にいた当時、カジノの構想を《小さくて収入の少ない自治体を活性化させる有効な方途》だと思ったという。財政的に危機に瀕（ひん）している地方都市には、「特効薬」に思えるのだろう。

　そのお便りをみて、平成１０年代半ばに、東京や大阪などで“雨後の竹の子”のように、カジノ構想が次々生まれ、盛り上がっていたことを思い出した。調べてみると、東京都の石原慎太郎知事の「お台場カジノ」提唱に端を発し、太田房江前知事時代の大阪や、和歌山、宮崎なども加わって研究会がつくられ、平成１６年には「地方自治体カジノ協議会」が結成された。

　ただし、協議会の会合が開催されたのは、同年に１回だけ。平成１０年代後半、次第に、カジノ実現に向けての議論は目立たなくなっていった。法務省がカジノ導入を認めていないとされ、別の自治体の担当者に聞いても「今もその状況は変わっていない」。ある自治体の元関係者も、《この国には、カジノは育たないのだと残念な思いでいた》というのだ。

　そんな状況の中に、カリスマ性を持って“救世主”のように現れた大阪府の橋下徹知事はカジノ実現を望む別の自治体にも《改革の旗手》（自治体の元関係者）に映るだろう。

　一方、カジノ自体には反対していないという５２歳の男性の《気になっていることがあります》というご意見にも、なるほどと思わされた。

　《法律を整備した場合、カジノを営業したいと名乗りをあげている企業はあるのでしょうか。民間がやるなら賛成ですが、自治体が作ったり、第三セクターなら絶対反対》というのだ。

　《これまでの例から、（自治体直営や第三セクターなら）単なる役人の天下り先になるだけで、膨大な赤字の付けを税金で負担させられるのは目に見えているからです》−。「治安」以外にも、考えなければならないことがありそうだ。Chapter.1 太陽光発電しか興味ない（ろ）

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