ノンアルコールワインの歴史

電力不足でLEDが注目されています

消費電力が少ないLEDが、最近再び注目されています。各地の冬のイルミネーションなどに使用されるバルブも続々とLEDに交換されている前回のニュースでやっていました。私は近くで神戸ルミナリエがすぐに巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはかなりの交換が進んでいない様子です。これに従事している友人が今までルミナリエたびに、電球を盗む人がいた。これは高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。とありました。なかなか世知辛い世の中です。さらにLEDのように、その盗難の人々の心も明るくきれいに光らないのでしょうか。と思う今日この頃です。
HIDランプは、日本語で高輝度放電ランプと呼ばれます。白熱電球区に比べて消費電力が少なく寿命が長いの太陽に近い明るさを放つことができるため、灯台や橋、タワーなどの夜間に、明るい照明が必要なところに使用される機会が増加しています。また、HIDランプは、光の直進性が高いため、最近では自動車やバイクの普及も増えているが、水銀などの有害物質が含まれているため、使用に注意が必要です。
　電源開発（Ｊパワー）、伊藤忠商事らが出資する合弁事業体が６日、中部ジャワ州バタン県にアジア最大規模の石炭火力発電所（容量1,000メガワット２基）を建設する事業で、国営電力ＰＬＮと契約を結んだ。日本政府が進めるパッケージ型インフラ輸出で、高効率石炭火力発電設備としては初の案件となる。【大谷聡】

　Ｊパワーとインドネシア石炭２位上場アダロ・エナジーの完全子会社アダロ・パワーがそれぞれ34％、伊藤忠が32％を出資するビマセナ・パワー・インドネシア（ＢＰＩ）がＰＬＮと、25年間の電力売買契約を結んだ。ＢＰＩは独立発電事業者（ＩＰＰ）として「中部ジャワ発電所（ＣＪＰＰ）」を建設・保有・運営・保守し、25年間の売電後に施設をＰＬＮに譲渡する。

　事業総額は約40億米ドル（約3,060億円）。来年10月に着工し、１号機の運転を2016年10月、２号機を17年４月に開始する予定だ。合計2,000メガワットの発電量は、ジャワ島の電力需要の約１割を担うことになる。

　発電所は燃料にインドネシア産の低品位炭（亜瀝青炭）を使用し、環境負荷が少ない超々臨界圧（ＵＳＣ）技術を用いた大型ボイラーを、同国で初めて導入する計画。ＵＳＣ技術導入により、同国で一般的な亜臨界圧石炭火力発電所と比べ、使用燃料を約１割削減できるほか、容量1,000メガワット当たり二酸化炭素排出量を年間約50万トン削減できるという。

　同日にはまた、財務省が国営インフラ保証会社（ＰＩＩ）を通じて、ＰＬＮの契約履行を保証する契約を、ＢＰＩとの間で締結した。ＰＩＩは、保証を事業主体に16年間、金融機関に21年間それぞれ供与する。インフラ事業の官民連携（ＰＰＰ）に関する大統領令『10年第13号』（『05年第67号』の改正）に即し、ＰＩＩを通じて政府保証が適用される最初のインフラ事業となる。

　ＢＰＩの瀬下健一社長（Ｊパワー出身）は、用地収用と環境影響評価を始めており、事業費の調達では国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を中心とする民間銀行団と融資契約に向けた交渉を行っていると明らかにした。事業費の８割に融資を充てたい考えだ。今後は、融資契約、設計・調達・建設（ＥＰＣ）契約、インドネシア政府からの許認可取得などの手続きを進める。

　■日本に勝機

　インドネシアのインフラ開発促進委員会（ＫＫＰＰＩ）委員長を務めるハッタ経済担当調整相は調印式典のあいさつで、「多くの調印式に出席してきたが、今回の契約はインドネシアにとって特に重要だ」と強調。「2011〜25年のインドネシア経済開発加速・拡大マスタープラン（基本計画）＝ＭＰ３ＥＩ」の中で、「中部ジャワ発電所はＰＰＰの枠組みを活用するための試金石になる」との考えを示し、「サクセス・ストーリーを築こう」と語った。

　ＰＬＮはこのほか、西ジャワ州インドラマユに超臨界圧以上の石炭火力発電所（容量1,000メガワット２基）を建設する計画。同事業では今年８月に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と基本設計、施工監理などへの支援で円借款契約（上限17億2,700万円、アンタイド）を交わしている。ＰＬＮは、２期に分けて国際入札で建設事業者を選定する予定だが、ＵＳＣ技術や大型発電所への導入実績を持つ日本企業にとっては有利な案件となりそうだ。

　国家開発企画庁（バペナス）のアルミダ長官によると、インドネシアでは急速な経済成長に合わせ、毎年3,000〜3,500メガワットの発電施設を追加する必要があるという。低品位炭を利用した大型の石炭火力発電所では、パッケージ型インフラ輸出の促進に期待がかかる。

　丸紅は６日、豪州のボーキサイト探査および開発会社のオーストラリアン・ボーキサイト（ＡＢｘ）と、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州にあるボーキサイト鉱区の事業化調査に参画することで合意したと発表した。事業化のめどが立てば、丸紅は同事業の権益35％を取得することになっている。世界のアルミ需要を背景に、原料となる資源の確保も積極化させる方針だという。【ＮＮＡ豪州編集部】

　ＡＢｘは同鉱区開発でパートナーを探していた一方、丸紅もアルミ関連で川上分野への資源確保を模索していた。丸紅は、双方の思惑が一致する形で今回の合意につながったとしている。丸紅は事業化調査後、今回のプロジェクト権益35％の取得と、鉱山開発、事業運営に本格的に参画する権利を取得している。

　丸紅が今回参画する鉱区はシドニーから西南西約160キロメートルに位置するタラルガ（Taralga）鉱区で、すでに輸出に適した良質なボーキサイトが確認されている。推定埋蔵量は約3,000万トンで、現時点では年産約300万トンを見込む。事業化調査は約１年をみており、2013年に建設開始、14年に生産開始となる予定だ。

　丸紅は豪州で、丸紅アルミニウム・オーストラリアを通じて、ビクトリア（ＶＩＣ）州のアルミ製錬所ポートランド・アルミニウム・スメルターの権益22.5％、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーンの同ボイン（Boyne）・スメルターの権益８％を持つなどしている。同社では、世界のアルミ需要が伸びる中、特に原料のボーキサイト需要が中国で急速に増加し、今後も拡大が見込まれると予測。豪州やカナダを中心としたアルミ製錬所への投資を行ってきたが、今後はアルミ権益の拡大と共に、ボーキサイトやボーキサイトの加工製品であるアルミナといった川上分野の資源確保にも注力していくと明らかにしている。

　ＡＢｘはシドニーに拠点を置き、現在ＮＳＷ州やＱＬＤ州、タスマニア州、ＶＩＣ州に計37鉱区（8,500平方キロメートル）を保有している。