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　［東京　９日　ロイター］　王子製紙＜3861.T＞は９日、２０１４年３月期を最終年とする経営目標を発表し、売上高１兆２５００億円以上（１２年３月期計画は１兆２５００億円）、営業利益１０００億円（同６２０億円）、当期利益５００億円（同２８０億円）を目指すと発表した。

　海外売上比率を高める戦略に変わりはなく、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に展開する方針を示した。

　王子の目標数値は、営業利益、当期利益ともに昨年示した経営目標と変更なかった。売上高は横ばいのなか、営業利益は拡大する計画。おもに、新規事業、新製品拡大や海外事業の拡大など、事業構造の転換を図ることで最大約２５０億円、採算の悪い工場停止などコスト削減などで営業利益を合計約３８０億円押し上げる方針としている。中国や東南アジアなど海外の事業を拡大することも計画している。

　２０１６年３月期には海外の売上高比率を現行の約１０％から２０％以上にする目標で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に行う。篠田和久社長は説明会で、「しばらくこれからの投資はＭ＆Ａになるだろう」と語った。地域は東南アジアが中心で、「その（９００億円）のなかに、それほど小さくないのが数件入っていると申し上げていい」（社長）とした。

　同席した矢嶋進常務は、「現在１０件程度の（Ｍ＆Ａ）案件を抱えている」とコメントした。

　王子は今年度から１４年３月期の３年間で、海外産業資材の関連でＭ＆Ａを中心に９００億円の投資を予定している。このほか、老朽化した設備への投資や安全投資に１０００億円、中国のプロジェクトや東南アジアの板紙事業などに９００億円を計画している。

（ロイターニュース　江本 恵美）

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　ＮＴＴドコモが総務省の電気通信事業紛争処理委員会にソフトバンクモバイルの接続料が高すぎるとして斡旋（あっせん）申請したことに対抗して、ソフトバンクモバイルは９日、営業費を除外した接続料の返還をドコモに求めて同委員会に斡旋を申請したと発表した。携帯電話事業者が相互に精算する接続料については、ソフトバンクが最も割高なため、ドコモが是正を求めているが、強制力のない斡旋申請を相互に行う異例の事態となった。

　ソフトバンクモバイルはドコモの接続料に算入されていた２００９年度以前の販売報奨金などの営業費について同委員会に控除の斡旋を申請。グループのソフトバンクテレコムもＮＴＴ東西地域会社の電話工事の一部で余分な支払いがあったとして斡旋を申請した。

　ソフトバンクモバイルはドコモが求めている接続料算定根拠の情報開示については拒絶する一方、同委員会には情報を開示する方針。また、ドコモが５月１８日に公表したソフトバンクモバイルの「適正な接続料」に対しては「約３・８兆秒の総通話時間はどうやって出したのか分からない」（弓削哲也常務）と算定根拠に疑問を示したものの、新たな算定データは「経営情報に当たる」（同）として開示しなかった。

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　［東京　９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸。米国株安や円高に伴い輸出関連中心に軟調に推移したが、為替市場で１ドル８０円を回復する場面では下落幅が縮小。後場には先物の買い戻しにつられる形で小幅高に転じた。

　もっとも、先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控えて様子見気分が強いほか、トヨタ自動車＜7203.T＞が１０日午後３時から発表する２０１２年３月期の業績予想も注目点となっている。精密機器、ゴム製品がしっかり。

　東証１部騰落数は値上がり６４７銘柄に対し値下がり８０５銘柄、変わらずが１８５銘柄。東証１部の売買代金は１兆１０２９億円。

　東京市場では売り一巡後は下落幅を縮小し、プラスに転じる場面では「先物に断続的に買い戻しが入った。株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍未満の銘柄が６割強と割安感がある」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）、「値がさ株が買われたこともあってプラスに転じた」（準大手証券トレーダー）との指摘があった。為替にらみの展開で方向感に乏しいながらも「内需系が下げ渋り、個別選別の動き」（十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏）との声もあった。

　米国株安や中国のインフレ抑制、国内政治の停滞などが嫌気される一方で、「サプライチェーンの早期復旧など、日本の現場力の象徴といえるトヨタの今期予想開示を注目している」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見方もある。

　需給面では、日本株動向を左右する海外投資家が再び買い越しに転じるとの期待感も出ている。財務省が９日に発表した５月２９日─６月４日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は８６億円の資本流入超となった。

東京証券取引所がまとめた５月第４週（５月２３日―５月２７日）の３市場投資主体別売買内容調査では、海外投資家は３０週ぶりの売り越しとなったが「需給面で再び好転するのでは」（国内証券）との期待感も漂っている。

　東証１部の値上がり率上位には、モリテックス＜7714.T＞、古河電池＜6937.T＞、タムラ製作所＜6768.T＞などが入った。一方で、個別銘柄では東京電力＜9501.T＞が連日の上場来安値更新となり、一時１４８円まで売られた。任天堂＜7974.OS＞は年初来安値を更新し１万６０４０円まで下落する場面があった。

　（ロイターニュース　寺脇麻理）

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