Apr 23, 2009
必要な部分だけ補充移植について
歯科治療インプラントを利用する人が増えています。インプラントは今まで歯科治療とは異なり、周囲の歯を損傷するという特徴があります。健康な歯はそのままに、治療に必要な部分だけを補うことができるのは、インプラントの画期的な特徴です。これを1つ失うことだけでもショックが大きいが、健康な歯の治療を削るのは辛いと思っています。インプラントは、その衝撃を緩和してくれるかもしれません。インプラント一人は、天然の自分の歯のように自由に噛むことができるようなったと喜んでいました。口の中を常に清潔に保ち、歯の定期検診を受ければ半永久的に使用することができるだろうとも述べています。ブリッジの私が使用して、すぐに緩くなって調整の歯科に通ってばかりです。インプラントは時間がかかるため、どうしても、まだ踏み切っていません。
窃盗や傷害の罪に問われた男性被告(60)=大阪市=に対する大阪地裁の裁判で、傷害罪については、「罰金の可能性もある」という警察官の誘導で容疑を認めた疑いがあるとして、地裁が被告の自白調書を証拠採用しなかったことが9日、分かった。窃盗に関する証拠の通話記録が存在するのに、検察側が文書で「存在しない」と答えていたことも関係者への取材で判明。弁護側は「お粗末過ぎる」と批判している。
知人女性に暴行したとされる傷害罪について、被告は公判で「大阪府警の警察官から、被害者に合わせた内容の調書なら罰金になる可能性もあると言われた」と主張した。地裁は今年3月、逮捕から10日以上否認していた被告が自白に転じた経緯などから「利益誘導は否定できない」と調書の任意性に疑問を示し、証拠採用を見送った。【苅田伸宏】
福島県などの下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出された問題で、国土交通省は9日、経済産業省、セメント協会と汚泥のリサイクル再開に向けた最終調整に入った。放射能濃度が比較的低い汚泥から、セメントの材料に利用する方針で、早ければ来週にも複数のセメント業者が引き取りを再開する見通し。セメント製品の安全性を確認しながら、段階的に汚泥の利用を拡大する考えだ。
放射性物質を含む汚泥に関しては、政府が5月中旬、一部をセメントに利用できるとする処理基準を示した。しかし、十分な安全確認体制が確立されていないことから、セメント業界が引き取りを停止していた。通常、汚泥の約4割はセメントにリサイクルされていたため、処理や保管場所の確保に悩む自治体が相次いでいた。
セメントに利用する汚泥は、自治体側が定期的に放射能濃度を測定することで、安全性を確保する。また、セメント製品については、原子炉等規制法に基づく基準を満たせるよう業者側が検査を行う。当面は、自治体側で週数回の測定を行い、放射能濃度が1キログラム当たり数百ベクレル程度であれば、業者が引き取ることで合意する見通し。
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河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本は9日、市議団(27人、浅井康正団長)の幹事長に田山宏之氏、政審会長に鹿嶌敏昭氏を指名し、新体制を始動させた。則竹勅仁前団長の議員辞職で拍車がかかった団内の混乱を、自ら主導した刷新人事により終息させるのが河村市長の狙いだが、市議の間には不満も残っている。
9日の市議団会議に出席した河村市長は、記者団の問いかけに「使命感を皆さんに持ってもらうということ。減税日本がなぜ当選したかだ」と答えた。
「庶民革命」を旗印に既成政党を批判し、3月の市議選で躍進した減税日本。だが公約に掲げた議員報酬800万円の恒久化条例案は6月議会への提案を断念した。「報酬の二重取り」と批判していた名古屋港管理組合議会の議員報酬を、申し合わせに反して受け取る議員もいて、経験不足と団のまとまりのなさを露呈している。
関係者によると、河村市長はトラブル続きの市議団に怒り心頭という。先月から、週2回の団会議に出席、団運営への関与を強めている。知名度のある河村氏の存在ばかりが際立つことに対し、ある市議は「人事は刷新したほうがよかったが、いくら1年生議員でも、自分で考え行動することを否定されたくはない」と周囲に不満を漏らしている。【福島祥】
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沖縄県が石垣島に建設を進める新石垣空港(13年3月開港予定)を巡り、建設に反対する住民ら119人が「国土交通相の設置許可は航空法と環境影響評価法に違反している」として、許可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、訴えを全面的に退けた。川神裕裁判長は「環境について適切な配慮がされており、国の判断に裁量権の逸脱・乱用はない」と述べた。
原告側は滑走路の地盤の強度不足(航空法違反)や、サンゴ礁生態系や小型コウモリ類の保全への配慮不足(環境影響評価法違反)などを主張したが、判決は「(強度などは)必要条件を満たしている。サンゴ礁生態系や小型コウモリ類の保全も相応の配慮をしている」などとした。【和田武士】
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