ノンアルコールワインの歴史

電話代行サービス

電話代行、私は初めて聞く言葉だが、見てみると電話代行会社はたくさんあるようです。どのような内容のサービスかというと、顧客に代わって、顧客からの電話に対応してくれるサービスです。たとえば、毎日忙しくオフィスを開くことが多くの方や、また、販売会社などのコールセンターに電話対応してくれるそうです。
何か困難なことや、聞きたいことがあるときに利用するのがコールセンターです。しかし、なかなか接続できないのコールセンターが多いので挫折してしまいます。 "先ほど賑わっているので、このまましばらくお待ちください"というメッセージが流れて、5分ほど待機している場合が多いです。さらにオペレータの人員を増やしてください。企業イメージが悪くなっている。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　８０．５１／５５　　１．４３０３／０７　　１１５．１５／２０

ＮＹ17時現在　８０．９８／００　　１．４２３８／４３ １１５．２９／３４

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から下落し８０円半ばで推移している。朝方から８１円付近でこう着感の強い取引が続いたあと、枝野官房長官が東京電力＜9501.T＞の賠償をめぐって金融機関の協力を求めたことでクロス円を中心にドル／円でもリスク回避の円買いがじわりと進んだ。その後、与謝野経済財政相が円が強いのではなくドルが弱いとの見方を示したことをきっかけに、ドル／円はストップロスを巻き込み一時８０．４４円まで売り込まれた。欧州時間に入ると商品価格の上昇を受けて午後５時半までにユーロ／ドルが１．４３４０ドルまで急上昇。これによるドル売りが波及してドル／円は一時８０．３４円まで下落した。　

＜株式市場＞

　日経平均　９６４８．７７円（６７．８８円安）

　　　　　　９５５２．９３円─９７５１．４５円　出来高　２８億３０７４万株

　東京株式市場で日経平均は続落した。引き続き決算を手掛かりに、個別銘柄を物色する動き。プラス圏で寄り付いたものの、海外勢による利益確定売りや売り仕掛けなどにより５月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値の９７５８円３８銭（市場推計）を下回った。さらに、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力＜9501.T＞への融資の債権放棄を促す発言をしたことが嫌気され、後場は銀行株を中心に売りが加速した。

　東証１部騰落数は値上がり２３２銘柄に対し値下がり１３５４銘柄、変わらずが７２銘柄。東証１部の売買代金は１兆７９８０億円。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０６５％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　

　ユーロ円３カ月金利先物（１２月限）　　　　　９９．６７０（─０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６７０─９９．６８０

　無担保コール翌日物は０．０５─０．０７％近辺での取引。出合いは大手邦銀で０．０５─０．０５５％、信託や証券などで０．０６─０．０７％。準備預金の積み最終日だがすでに積みはほとんど終わっているため、取り需要は限られた。加重平均金利（速報ベース）は０．０６５％となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ、スポネともに０．１０％近辺と横ばい圏。ただ、前日同様に国庫短期証券の発行が続くことによる資金調達圧力が強まりつつあり、レートは０．１０％近辺からやや上昇傾向にある。

　日銀が実施した金利入札方式の共通担保資金供給オペ（全店、５月１７日─６月２０日）は、予定額１兆２０００億円に対して、応札額は１兆１５１６億円にとどまり、札割れとなった。もっとも「札割れはしたものの、一定の資金需要があった。当座預金残高は月末にかけて２０兆円台後半まで落ちていきそうで、今後も（オペには）一定の需要がありそうだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。　ユーロ円３カ月金利先物は小安い。

＜円債市場＞　１５時２０分現在

　１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４０．８２（＋０．０９）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０．７０─１４０．８６

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．１１５％（─０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．１２５─１．１１０％　

　国債先物は４日続伸した。米債安の流れを受けて売りが先行したものの、日経平均株価がマイナス圏に沈むと、短期筋からの買い戻しが優勢となった。後場に入り、枝野幸男官房長官の東京電力＜9501.T＞融資に関する発言で日経平均株価が下げ幅を拡大させると、日中高値を更新。そのまま高値もみ合いで大引けを迎えた。現物債は長めのゾーンで金利低下。運用資金を中期ゾーンから長めのゾーンに振り向ける動きが継続、長期ゾーンでは地域金融機関の買いが、超長期ゾーンでは年金勢の買いが、それぞれ観測された。中短期ゾーンは横ばい。東京電力の損害賠償スキーム発表の直接的な影響は限られた。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　３．０─４．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─５．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、東京電力＜9501.T＞のプレミアムは一時３３０ベーシスポイント（ｂｐ）と前日（２００─２３５ｂｐ気配）から大幅なワイドな水準で出合いが観測された。政府は１３日、東電の賠償スキームを決定。その後、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力への融資の債権放棄を促す発言をしたことをきっかけにリスク回避の動きが強まった。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時３０分現在の気配）

　　　２年物　０．４１％─０．３１％

　　　３年物 ０．４５％─０．３５％

　　　４年物　０．５１％─０．４１％

　　　５年物 ０．６０％─０．５０％

　　　７年物 ０．８４％─０．７４％

　　１０年物 １．２３％─１．１３％

　スワップ金利は低下。ブローカー経由の午後３時現在の金利低下幅は２年ゾーン０．２５ベーシスポイント（ｂｐ）、３年ゾーン０．５ｂｐ、５年ゾーン１．１２５ｂｐ、７年ゾーン１．５ｂｐ、１０年ゾーン２ｂｐ、１２年ゾーン２ｂｐ、１５年ゾーン２ｂｐ、２０年ゾーン２ｂｐ、３０年ゾーン２ｂｐとなった。　市場では「１０年のオファーが結構しっかりしていて、同ゾーンを中心にスワップがアウトパフォームする形となった」（邦銀）という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１３日　ロイター］

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