ノンアルコールワインの歴史

顔のいぼについて。

顔に大きい点がある人をTVで見ると、あまりにも顔のアクセントになっていると思います。顔の大きなイボは、彼の大きな魅力のポイントのように見えます。顔のいぼを気にする方もいらっしゃいますが、自分は顔に大きな点がある場合は、非常に魅力的に見えます。特に、口の横の目のような疣は素敵だと思います。
私は現在、2人の子供がいます。その2人に1人が生まれたときに首の後ろに大きな汚れがあり、それを記憶が残らない年齢の大切な思い、医師に話をしたことがありました。そしたら、取ることは可能ですが、それは本人の意思と取れないというしました。それを聞いてビックリしてしまいました。でもそう言われると、赤ちゃんを理由にも行かず仕方がないので、現在はまだ汚れがある状態になっています。
２２日に公開された外交文書では、沖縄の「核抜き・本土並み」返還を求める日本や沖縄側と、日本周辺の安全保障の確保に腐心する米国側との交渉過程も次々と浮き彫りになった

　▼「真珠湾攻撃が原因」

　昭和４２年に米国のマクナマラ国防長官が琉球政府の松岡政保（せいほ）主席に対し「そもそも沖縄占領に至る根本的原因は、日本が真珠湾を攻撃したことにある」と述べていたことが明らかになった。

　文書は同年１１月２日付で、三木武夫外相が沖縄返還をめぐり松岡氏と会談した際に外務省が作成した。松岡氏によると、同年春に米国で会談したマクナマラ氏は、米国の防衛力の下で日本が経済発展していることを挙げ、「防衛面での日本の米国に対する協力は薄い」と指摘。当時ベトナム戦争に出兵していた韓国と比較して日本を非難した。

　さらに「米国が沖縄から引き揚げたら、日本の防衛はどうなるのか」と牽制（けんせい）し、返還交渉の混迷は１６年にハワイの真珠湾を攻撃した日本の責任に由来するとの論理を展開。「核抜き・本土並み」返還の要求にいらだちを隠せない様子がうかがえる。

　▼「あいまい戦略」貫く

　４６年の沖縄返還交渉で、福田赳夫外相が「返還時に、核は沖縄に存在しない旨を大統領の宣言または首相への書簡によって明らかにしたい」と要請したが、米国側に拒否されていたことも分かった。米側は核配備を否定も肯定もしない「あいまい戦略」を貫くために要請を受け入れなかったようだ。

　同年１１月１５日付で福田外相が牛場信彦駐米大使にあてた公電によると、福田氏はジョンソン米国務次官との同１３日の会談で、「核抜き・本土並み」返還を具体的な形で「証明」するよう求めた。しかし、ジョンソン氏は「米側としては新たな措置は必要でないと考えている」と拒否した。

　牛場氏は同１５日付の公電で、米国務省幹部が「大統領をインヴオルヴ（巻き込む）せしめることは広範な波紋を及ぼすこととなり、好ましくない」と説明したことを報告。同幹部は、日本側が求めた核撤去の確認チーム派遣にも応じられない考えを示した。

　▼琉球主席公選で画策

　４３年１１月実施の初の琉球政府主席公選で、日米両政府が保守系候補の西銘（にしめ）順治氏を当選させるために、沖縄が求めていた県民の国政選挙参加を実現させ、それを西銘氏の手柄にしようと画策したことが判明した。

　同年６月７日付の極秘文書などによると、日本政府は国政参加問題を取り上げたいと提起し、米側も同意。水面下で国政参加合意した上で、沖縄自民党総裁だった西銘順治氏が国政参加を提案し、日米が受け入れるとのシナリオを描いた。これに従い両政府は１０月に合意を発表した。

　米側は西銘氏当選に向けて有利に働くよう自民党に選挙資金のテコ入れも促した。不安定な日本周辺の安全保障環境を念頭に必死に動いたわけだが、現実には西銘氏は敗れ、革新系の屋良朝苗氏が当選した。（肩書は当時）

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　外務省は２２日、昭和４７年の沖縄返還に関する日米交渉などの外交文書２９１冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。４６年当時、中国が沖縄・尖閣諸島の領有を主張したのに対し、中国と議論する必要すらないという当時の福田赳夫外相の姿勢が明らかになったほか、米側公文書でも指摘されていた沖縄返還に伴う約６５００万ドルの日本側負担に関する「密約」の存在が裏付けられた。

　◆福田外相の極秘公電

　中国や台湾は４３年に国連アジア極東経済委員会が「（尖閣諸島）付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してから、唐突に同諸島の領有権を主張し始めた。しかも、４６年夏の米中接近を受け、米議会では中国側の見解に同意する雰囲気があった。

　これに対する日本側の対応が、今回公開された同年１１月２日付の福田氏から牛場信彦駐米大使にあてた極秘指定公電で浮き彫りになった。これによると、福田氏は、日本側が反論して領有権を主張すれば、尖閣諸島に領土問題が存在することを日本が認めることになると判断したようで、「中国側の主張に反論するが如（ごと）き行うのは、かえって日中双方を平等の立場におき、決して得策ではない」との見解を牛場氏に伝えた。また、「尖閣がわが国の領土であることはあまりにも明らかなところであり、交渉の対象となりえざるものである」としている。

　一方、４６年６月の沖縄返還交渉で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しながらも、返還対象として協定や合意議事録に明記することに難色を示していたことも分かった。当時、米中和解に動いていたニクソン政権が中国や台湾との関係をこじらせたくないと考えていたためとみられる。

　◆６５００万ドル負担

　沖縄返還に関しては、日本政府が米軍基地の施設改善移転費名目で約６５００万ドルを負担したことも明らかになった。日本側の負担は３億２千万ドルとすることで合意していたが、これ以外の負担を裏付ける文書が見つかった。日本側はこの「密約」を公表しないよう米側に求めていた。

　外務省北米１課の担当者から同省幹部にあてた４６年１０月２２日付の極秘メモによると、在日米大使館員は米側に「６５（６５００万ドル）という数字が（日米）財務当局間の交渉で合意されていることは承知している」と指摘。さらに「３２０（３億２千万ドル）以外に米国に支払う義務はないと国会に説明している」として、米側に口外しないよう働きかけていた。

　◆「Ａ級戦犯」減刑要請

　日本政府が極東国際軍事裁判（東京裁判）で終身刑となった木戸幸一元内大臣ら「Ａ級戦犯」１０人の減刑について、関係国に働き掛けていた状況も判明した。

　４３年１月２３日付公電などによると、日本政府は１０人の減刑について、米国を通じ英仏両国など関係７カ国に非公式に打診していたが、目立った進展はなかった。こうした中、「（マッカーサー）在京米国大使から藤山（愛一郎外務）大臣に対し、本件促進のため、わが方（日本政府）からも直接関係国にその内意を打診しては如何（いかん）との示唆もあった」という。

　これを受け、外務省の板垣修アジア局長は同２２日、関係国の一つ、パキスタンのマリク駐日大使と会い、「いずれも既に１１年９カ月以上服役し、服役中も善行を続けてきており、かつ老齢でもある」として、直ちに刑期を終えるか１５年に減刑するよう「好意的配慮を得たい」と要請した。大使は「趣旨は十分了承した」と応じた。（肩書は当時）

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