Apr 17, 2011
注文家具を作ってみたい
現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。エコハウスの魅力を引き出すことができる環境は、やはり地方なのでしょうか。田園風景に囲まれた環境では威力を発揮してくれるのです。エコハウスの生活に憧れを持っている人もいるのではないでしょうか。光接続のために設計の部分が何とも言えないところでしょう。人間らしい生活を見るのが理想的ですね。
トリポリ(CNN) リビアのカダフィ大佐の次男、セイフイスラム氏が31日、シリアのテレビ局を通じて反カダフィ勢力に対する反撃を呼び掛けた。一方、三男のサアディ氏は投降する可能性もある姿勢を見せるなど、兄弟の間で立場の食い違いが生じている。
セイフイスラム氏はシリアのライTVが放送した電話音声の中で、リビア国民に向けて「この国からあのギャング集団と反逆者どもを一掃するまで、昼夜を徹して攻撃しろ」と述べ、反カダフィ勢力に立ち向かうよう促した。
父のカダフィ大佐の居所は明らかにしなかったが、「指導者は健在だ。われわれは戦い、紅茶やコーヒーを飲み、家族と共にいて戦っている」と語った。
セイフイスラム氏は、自分はトリポリ郊外にいると述べ、住民たちの士気は高いと強調。カダフィ大佐が拠点としていた首都トリポリのバーブ・アジジヤも最近訪れたと主張した。バーブ・アジジヤは反カダフィ勢力が制圧したとされている。
カダフィ派は大佐の出身地である中部の都市シルテで抵抗を続けており、反カダフィ勢力は3日を期限として投降を促す最後通告を突き付けている。これに対してセイフイスラム氏は、2万人の戦闘員がシルテを守り抜くと公言した。
一方、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤにはカダフィ大佐の三男のサアディ氏とされる人物が登場し、投降の可能性について「もしもそれで流血が防げるのなら、われわれはそうする意向だ。ただし保証が要る」と語った。
この発言は父を代弁したものだとしながらも、サアディ氏はカダフィ大佐と頻繁に接触しているかどうかは明らかにしなかった。大佐が投降する可能性については「攻撃をやめればすべての交渉の道が開ける」と主張。「反体制派がこの国を率いるつもりなら、それに対して反対はしない。我々は皆リビア人であり、全員が1つだ」と述べた。
しかしサアディ氏が同日、CNNに寄せた電子メールでは、「彼らが交渉を望まない以上、私が自ら投稿することはないだろう」として投降に否定的な姿勢を示している。
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【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定(FTA)批准案の常任委員会上程問題をめぐり、与野党が国会で再び衝突することが予想される。
与党ハンナラ党は前日に国会外交通商統一委員会の全体会議で韓米FTA批准案を上程する計画だったが、民主党など野党の強い反対で上程を1日延期した。
ハンナラ党は野党が反対してもこの日は必ず批准案を上程する方針だが、民主党が物理的な阻止に出る可能性を示唆しており、与野党間で衝突する可能性が高い。
ハンナラ党は米議会が9〜10月中に批准案を承認する可能性が高いだけに、遅くとも通常国会が開かれる10月に処理すべきだと主張している。これに対し、民主党は利益のバランスが崩れた交渉に賛成することはできないとし、米国との再交渉に乗り出すべきだと主張してこう着状態にある。
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【ワシントン時事】米議会の独立調査委員会は31日、国防総省や国務省からイラク、アフガニスタンでの復興事業などを請け負う業者との契約で、過去約10年間に最大600億ドル(約4兆6000億円)が監督の甘さや不正によって浪費されたとする報告書を発表した。
契約業者は2010年現在で約26万人(うち米国人約4万6000人)に上った。イラク、アフガンで復興支援を行う米国際開発局(USAID)の場合、現地の職員1人に対して契約業者100人の比率になっていた。
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中国を訪問中のアキノ・フィリピン大統領は8月31日、北京の人民大会堂で胡錦涛国家主席と会談し、「南シナ海問題は両国関係に影響しない」と発言した。新民網が伝えた。
会談の中で胡主席はフィリピン政府の「1つの中国」政策支持について評価。中国側はフィリピンとの関係を重視しており、ともに「新たな経済協力の局面づくり」「地域協力発展」などを推進することを希望するとした。
南シナ海問題については「中国の主張は一貫しており明確だ」として話し合いによる平和的解決を改めて主張した。また、「紛争解決の前に関係諸国が議論を棚上げして関連海域の共同開発を行なうことは共通利益に合致する」と発言、南シナ海を「平和の海、友好の海、協力の海」とすることを望んだ。
これに対してアキノ大統領は「対中関係は最も重要な対外関係の1つ」として更なる友好的関係発展を希望。南シナ海問題は「両国関係の全てではなく、関係発展や各分野の友好協力には影響しない」と、友好ムードを強調した。(編集担当:柳川俊之)
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