Feb 10, 2011
電話代行サービス
電話代行、私は初めて聞く言葉だが、見てみると電話代行会社はたくさんあるようです。どのような内容のサービスかというと、顧客に代わって、顧客からの電話に対応してくれるサービスです。たとえば、毎日忙しくオフィスを開くことが多くの方や、また、販売会社などのコールセンターに電話対応してくれるそうです。私たちの会社のグループでもコールセンターを使用しています。おそらく、非常勤の賃金で雇用することができるのがメリットだろうが、教科書に載っていない部分につきましては、まるで素人が難点ですね。が相場なのでしょうがないのだが、コールセンターで働く皆さん、教科書以外のものも関心を持って業務に従事してください。というのは欲なのでしょうかね。
東京電力 <9501> に「目標株価158円」説が浮上した。某外資系証券が打ち出したもので、それによれば、2011年3月期の最終赤字が1兆円を超えるものとなったことから、先行きの1株純資産を見通している。
同予想では2012年3月期の1株純資産が293円、13年3月期には158円にまで低下するとしている。「目標株価158円」は13年3月期の1株純資産をベースにしたもの。原発事故への補償費用ねん出のために同社では資産売却に迫られており、1株純資産の減少は避けられない見通し。株価は買い戻しに4日ぶりに反発。(編集担当:山田一)
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[東京 26日 ロイター] パナソニック<6752.T>は26日、神奈川県藤沢市のスマートタウン構想で、三井不動産<8801.T>やオリックス<8591.T>など8社の賛同を得て、9社・1市の共同で事業を推進すると発表した。
環境配慮型の街づくりに向けて太陽光発電や蓄電池を大規模に導入し、2013年度の開設を目指す。
藤沢市のスマートタウン構想は、パナソニックと同市が昨年11月17日に両者で基本合意した。松下電器産業グループの工場があった藤沢市の約19ヘクタールの土地で、1000戸・3000人の住宅を中心とする商業施設や公益施設を建設する。総事業費は約600億円で、パナソニックの事業費は約250億円。太陽光パネルや家庭用蓄電池を全戸に導入する。
記者会見した大坪文雄社長は、藤沢市の構想をパナソニックが推進する「街まるごとビジネス」のモデルケースにする考えを強調し「ここでの成功を東日本の被災地や国内はもちろんアジアを中心に世界で展開していきたい」と述べた。この事業のパナソニックとしての売上高については「12年度に1000億円超、15年度に3000億円を超える事業規模にしたい」とした。
同日、藤沢のスマートタウン構想に賛同を表明したのは、三井不動産、オリックスほか、三井物産<8031.T>、東京ガス<9531.T>、住友信託銀行、アクセンチュア、日本設計、パナホーム<1924.T>の8社。
(ロイターニュース 村井 令二)
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ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
正午現在 81.87/88 1.4157/62 115.94/98
午前9時現在 82.02/04 1.4069/72 115.39/43
NY17時現在 82.01/03 1.4083/89 115.45/49
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[東京 26日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅安の81円後半。株と商品高でリスク許容度が高まった欧米時間の流れを引き継ぎ、ユーロや豪ドルが買われた。ポルトガルに関する一部報道もユーロの支援材料となった。ともに弱含んだドル/円は、82円をはさみ狭い値幅で推移した。
アジア時間の外国為替市場は材料に乏しく、動意薄で始まったが、日経平均や韓国総合指数がプラス圏で寄り付くとユーロと豪ドルがじりじりと上昇した。ユーロは前日に最安値を更新したスイスフランに対しても買い戻された。対ドルでは1.41ドル前半と半ばのストップを巻き込み、1.4173ドルまで上値を伸ばした。
ギリシャ債務問題の影響が欧州の金融機関に及ぶとの懸念が広がっていたが、「前日に欧州の銀行株が上昇し、安心感がアジア時間も引き継がれた」(IGマーケッツ証券為替担当アナリストの石川順一氏)との声が聞かれた。6月に発行されるポルトガルの救済債を中国政府などアジアの投資家が購入すると報じた英紙フィナンシャル・タイムズの記事も、ユーロ買いの材料になった。
豪ドルは、午前10時30分にオーストラリアの1─3月期民間設備投資が発表されると急上昇。1.0602米ドルまで上値を伸ばした。対円でも86.80円まで水準を切り上げた。設備投資の伸びは前四半期比3.4%で、2.5%の増加を見込んでいた市場予想を上回った。
ドル/円はこの日も小動き。81円後半は買い注文が、82円前半は売り注文が優勢で動きづらかった。
(ロイターニュース 久保 信博記者)
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