ノンアルコールワインの歴史

安全強化ガラスの修理

安全性を強化していくことは、ガラスのようなものです。ガラスの修理を適切に行なっていくことで、生活水準も維持していくことができます。また、割れたガラスは非常に危険なので取り扱いには注意するようにしましょう​​。一つずつの日程を終えていくことで、作業も効率的に進行します。ガラスの修理は重要です。
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　［東京　６日　ロイター］　前日銀国際局長で、金融情報システムセンター常務理事の沼波正氏はロイターのインタビューで、欧州債務問題について、ギリシャのデフォルトは大きな引き金を引く可能性があるとして、あらゆる手を尽くして避けるべき、との認識を示した。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入したオペレーション・ツイストについては、その効果に疑問を呈した。

　沼波氏は１９７６年に日銀に入行。２００５年５月に米州統括役・ニューヨーク事務所長、２００８年６月に国際局長に就任し、パリバショックからリーマンショックまで、当局者として金融危機に対応してきた。

　沼波氏は主要国の中央銀行が置かれている状況について「中身がほとんどない歯磨きチューブから、一生懸命絞り出している状態」と指摘。金融政策には限界があるとの見方を示すとともに、日銀の国債引き受けに関しては「中央銀行が絶対にやってはいけないというのが人類が学んだ知恵だ」と主張した。

　インタビューの詳細は以下の通り。

　──米国の状況について。

　「よく日本化という話が出ているが、日本の経験を振り返ると、企業の負債、生産設備、雇用という３つの過剰がバブルのときに積み上がって、これを解消するのにだいたい１０年くらいかかった。これを踏まえると、米国が信用バブルを放置していたツケは大きいと言わざるを得ない。その解消には、ものすごい時間とコストがかかる。白川方明総裁は２００９年春に米経済が一時回復し始めた時、『偽りの夜明け』について語っていたが、日本も何度も何度も偽りの夜明けを繰り返して、ようやく３つの過剰を解消した。解決には、相当時間がかかるのを肝に銘じておいた方がいい。バランスシート調整の重荷を引きずっていく状態は、まだ当分続くだろう。ＦＲＢは２０１３年半ばまで低金利を続けると言っているが、その時までは今の経済状況が改善するとは思えないというのがＦＲＢの認識だと思うし、私もそう思う」

　──ＦＲＢの金融政策をどう評価するか。

　「ゼロ金利に直面した後の非伝統的な金融政策は日本もやり、いまは米国もやっているが、過去の経験からいくつか指摘できる。まず第一に、日本がやった単に準備預金を積み上げていくような量的緩和は、金融システムの安定化には寄与したが、景気刺激策としてはほとんど効果がなかったというのが多くの人の共通認識だろう。逆に、米国の量的緩和第一弾（ＱＥ１）では──これはクレジットイージングだが──当時ガタガタになっていた住宅金融市場にお金を投入することによって、住宅金利を大きく引き下げる、リスクプレミアムを大きく下げるということをやったが、これは効果があった。財務省証券のマーケットに比べれば住宅金融のマーケットは規模が限られているので、操作しやすかった」

　「一方で、よくわからないのがＱＥ２だ。直接の狙いは財務省証券を買って長期金利を下げるということだったが、結果はそうはならなかった。あの巨大なマーケットの金利を自由にコントロールできるのかは疑問だ。商品価格が上昇して、株価も上がったが、ＱＥ２でそうなったのか因果関係がよくわからない。株価上昇、資産効果による景気押し上げ部分は商品価格の上昇でオフセットされてしまい、結果としてあまり失業率も下がらなかった。とすると、これはいったい何だったのか」

　「そうした中、ＦＲＢはオペレーションツイストを導入したが、すでに１％台に入っている長期金利が多少下がったからといって、どれほどの効果があるか。今の金融政策は、歯磨きチューブの中身がほとんどなくなっている中で、一生懸命絞り出している状態だ。出るには出るが、それほど多くは期待できない。何もできないとは言えないので、頑張って絞り出しているが、オペレーションツイストにどれだけのことが期待できるかと言えば、ゼロではないだろうが、大きな万能薬だとは思えない。さらに言えば、国債を大規模に買い入れることは、長年、中央銀行にいた人間としてはやはり居心地が悪い。それは禁じ手という思いが強くあるし、そもそも長期金利をコントロールできるのか、すべきなのかという問題もある。やり過ぎれば、国債の引き受けではないが、マネタイゼーションと同じだ。ＦＲＢも難しいところにきている」

　──米国は何をすべきか。

　「バーナンキＦＲＢ議長は議会証言で、確かな財政再建計画のもとで、景気情勢に応じた財政の使い方というのはあるのではないかという言い方をしていたが、財政政策に頼らざるを得ない部分が大きいのではないか。それ以外になかなか処方せんを見いだせない。ＦＲＢはいろいろ知恵をつくして頑張ってはいるが、金融政策だけでどうにかできる問題でもない」

　──さきほど国債引き受けについて言及していたが、日本でもそうした主張が一部にある。

　「リスクのある議論の一番の究極は、日銀が国債を引き受けろという議論だが、中央銀行は絶対にそれをやってはいけないというのは人類が学んだ知恵で、その知恵を忘れ去るようなことが日本で起こるとは思わない。そこは心配はしていないが、そういう議論が出てくること自体はやや気がかりだ。よくお札を刷れ、どんどん準備預金を増やせという議論があるが、どういう経路で景気刺激策になるのかよくわからない。これは過去の量的緩和を振り返れば明らかで、打ち出の小づちはない」

　──欧州債務問題についてどうみるか。

　「主要中銀はドルスワップなど、とにかく金繰り破たんさせないということは迅速にやっていて、これは評価していい。流動性の面は、あまり心配していない。懸念しているのは一部にギリシャのデフォルトは必至とか、秩序あるデフォルトもあるのではないかという議論があること。秩序あるデフォルトは本当に可能なのか疑問だ。ギリシャがデフォルトしたときに、次はイタリアだ、次はどこだとならない保証は全くない。秩序あるデフォルトがまた大きな引き金を引くリスクを軽視すべきではない。前の危機の時に比べて金融・財政ともに政策対応の余地はほとんどなく、経済も完全に回復したとは言えない状況のなかで、またもう１回あのクライシスが来たときに世界経済が耐えられるかというと、それはなかなか苦しいだろう。ギリシャのデフォルトはあらゆる手を尽くして避けるべきだ。まずは３カ月ごとの融資を受けられるようにギリシャ政府に頑張ってもらい、その間に欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の増強、金融機関にリスクが及ばないように資本注入を事前にやっておくというようなことを積み上げていくしかない」

　──そうした中、相対的に安全と言うことで円が買われている。

　「なぜ円高なのか。市場関係者の話を聞いても、腹にすとんと落ちない。関係者の話を聞くと、日本は復興需要もあり、これからは補正予算も出るということで、足元の瞬間風速がいいことに加え、サプライチェーンの立ち直りなどをみても、日本経済はやはり底力があると。さらにリーマンショックの時もそうだったが、日本の金融システムは特に問題はないということは皆が知っているので、相対的にみて円が買われているということのようだが、見かけはそうかもしれないが、日本経済は慢性疾患で放っておくと死ぬと言われている。マーケットの人からみれば、慢性疾患で死ぬとしても何年も先の話で、僕らはそんなに先を見ているわけではないということのようだが、そういうパーセプションでマーケットが動いているとすると、今の状況はなかなか変わらないだろう」

　──すると、円高圧力はしばらく続くのか。

　「円高になるたびに大騒ぎするのはいかがなものか。日本では１日で３円円高になると新聞のトップ記事になるが、１日で３円円安になってもトップ記事にはならない。日本が輸出立国だった時代に円高は悪いことで、円安は良いというのが染み付いてしまった。円高になると、これを阻止するために、政府・日銀は何とかしろという議論が必ず出てくるが、どうすればいいのか。政府・日銀が為替レートを自由自在に操ることはできない。スイスはやっているという反論もあるだろうが、周りの国は冷ややかに見ている。スイスは小国だから許してもらえるわけで、先進７カ国（Ｇ７）の一角、世界３番目の国がそれができるかといえば、やはりできない。そもそも円高はそんなに悪いことなのか。自分の国の通貨が強くなることは本当に悪いことなのか。円高をもっと活用する方法を考えていかないと、いつまで経っても円高騒動は続く。為替相場を何とかしろいう議論はあまり生産的ではない」

　──では為替介入は無意味ということか。

　「介入にまったく効果がないとは思わないが、それによって望ましい方向に持続的にレートを動かせるのかと言われると、それはたぶん無理だろう。もちろん、相場は時に行き過ぎることがあるので、絶対に何もしないと投機筋に思わせる必要はない。時にカードをちらつかせ、時に実際にやってみることに意味はないとは思わないが、それによって９０円に戻せるかと言うと、それは無理だろう」

　──円高圧力がつづく中で、日本も緩和期待が根強い。

　「歯磨きチューブの残りは少ないので、絞り出す際は相当慎重に知恵を使ってやっていくのだろう。目先は欧州債務問題が世界経済にどう影響していくのかを見極めることになる。リーマンショックの時は、日本の金融システムはしっかりとしていたにもかかわらず、世界の需要が一気に蒸発してしまったことで、日本も大きな影響を受けた。そういったリスクを見極めながら政策をやっていくことになるだろう。ただし、チューブの中身はあまりたくさん残っていない」

　──当局者として金融危機をみてきて教訓はあるか。

　「資産価格バブルの対応について考えてみると、崩壊してから果敢に対応すれば大丈夫、バブルをつぶすとか余計なことをしない方がいいというＦＥＤビューと、あまり積み上がったらあとが大変だから、積み上がりを抑制するような方法をとるべきだというＢＩＳビューがあるが、学界の主流は危機の前までずっとＦＥＤビューだった。これに対して今回、あまりにも巨大なバブル崩壊の後始末はどんなに頑張ってもなかなか難しいというのが、あらためて確認された。日本の失敗はバブル崩壊後の緩和が遅かったからという議論があるが、あのときどんなに積極緩和をしたところで、あれほど積み上がったものはそう簡単にはどうにもならないというのが日本の教訓だ。米国ではＩＴバブル崩壊のあとに、金融緩和をいつまでもやり過ぎたことが次の住宅バブルを生んだ。後始末が次のバブルの種になって、どんどんバブルの種が膨らんでいく可能性も否定できない。今はまだ危機の最中だから次のバブルなんて誰も考えていないが、次の芽がどこかでいずれ出てくるかもしれないという意識は常に持っていなければいけない」

　（ロイターニュース　志田義寧）

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