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発見、自作IIDカード

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　電子情報技術産業協会（JEITA）は、1月24日、2010年12月と1-12月トータルの地上デジタル放送受信機国内出荷実績を発表した。2010年1-12月のテレビの出荷台数は85.5％増の2518万7000台で、1357万9000台だった前年を大きく上回った。

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　2010年12月は、テレビ受信機が前年同月比62.0％増の387万4000台、チューナーが38.1％増の30万7000台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が25.9％増の22万8000台、デジタルレコーダーが26.8％減の14万台、BDレコーダーが52.4％増の93万8000台、地上デジタルチューナー内蔵PCが85.4％増の10万3000台となった。地上デジタル放送受信機器全体では559万台で、単月として過去最高を記録した。

　1-12月トータルでは、テレビが前年比85.5％増の2518万7000台、チューナーが92.9％増の196万9000台、ケーブルテレビ用STBが22.5％増の200万台、デジタルレコーダーが6.3％減の116万6000台、BDレコーダーが70.9％増の494万6000台、地上デジタルチューナー内蔵PCが2.17倍の100万4000台で、合計では3627万2000台となった。出荷累計台数では1億300万6000台となり、初めて1億台を超えた。


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　社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は24日、2010年12月の「地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷」を発表。単月では過去最高となる559万台の出荷を記録した。

年間の実績推移グラフ

　おもな内訳は、地上デジタルテレビが387万4千台、チューナーが30万7千台、BDレコーダーが93万8千台、地デジ内蔵PCが10万3千台など。前年同月比では、地上デジタルテレビが162％、チューナーが138.1％、BDレコーダーが152.4％、地デジ内蔵PCが185.4％の伸びを示した。

　地上デジタルテレビは前月に続き300万台超の出荷を記録。年間の出荷台数は2,518万7千台となり、前年比185.5％の伸びとなっている。第１回ハーレー■中古、今すぐアクセス年間の実績推移のグラフを見ると、2010年3月のエコポイント改正による駆け込み需要が最初のヤマ場。4月/5月は反動で落ち込んだものの、6月から徐々に回復。11月にはエコポイント再改正のタイミングで再びヤマ場が訪れ、その流れが12月まで持続した。

　なお、2010年の年計による地上デジタル放送受信機器の出荷台数は3,627万2千台。これまでの累計で1億3,00万6千台となり、1億台を突破した。


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　地上デジタル放送に完全移行する７月２４日まで、間もなく残り半年を迎える。懸念された受信障害対策は９８％が対応にめどがついたが、それでも未対応は最大で推定２１５万世帯にのぼる。高齢者世帯などの“地デジ難民”化を防ぐため、総務省などは２０万人規模のボランティアを組織し、資料配布や声かけ運動を本格的に展開。２４日には「最終行動計画」を打ち出し、残り１〜２％をゼロに近づけるため官民挙げて完全移行への追い込みに入る構えだ。

　総務省が２１日発表した受信障害対策の進展状況は、ビル陰などによる電波障害を改善する共聴アンテナ設備の対応（計画を含む）が、昨年９月の９１．８％から９８．１％に改善。地デジ化で発生する新たな難視への対応状況も７１．５％から９８．９％へと残り約１％にまで進んだ。

　一方、地デジ対応受信機の世帯普及率は９月末で計画を含み９７．９％に達している。総務省は低所得者層に受信機を無償で配布する支援措置を、これまでのＮＨＫ受信料免除世帯から市町村民税非課税世帯へと拡大するため、２０１０年度補正予算と１１年度予算案に計約１００億円を計上。２４日から申し込みを受け付ける。高齢者世帯の地デジ対応を促すため総務省は今後、ＮＰＯ法人や民生委員、ボーイスカウトなど２０万人規模のボランティアを動員。声かけ活動などを「草の根運動」で全国展開する。

　このほか最終行動計画には（１）電話の問い合わせに対応するオペレーターを現在の５倍の１０００人に増員（２）全国１０００カ所の市町村役場に臨時相談コーナーを設置（３）家電販売店やＣＡＴＶ事業者２万人の「デジサポーター」による支援−も盛り込む。また、民放テレビ局５９局は２４日午後６時５９分から６０秒の告知放送「７月地デジ化完了まで、あと６カ月！」を実施。アナログ放送では“砂嵐”の映像とノイズを冒頭から３０秒間流し、移行の緊急性をアピールする。

　「普及率９９％でも１３０万人が積み残しとなる」（民放連の広瀬道貞会長）と、テレビ局側は１００％達成に執念をみせるが、全世帯の完全移行が間に合わないことも予想される。

　総務省は難視聴対策漏れとなる世帯は衛星放送でカバーし、ＣＡＴＶ事業者がデジタル放送をアナログ方式に変換するデジアナ変換サービスも行うが、いずれも緊急避難的な限定措置。インタビュー盆栽とは何か「７月２４日以降の“ポスト地デジ”対策が実は大変」（情報流通行政局）という課題も抱えている。（芳賀由明）

　■地デジ完全移行までの主なスケジュール

　▽１月２４日＝地デジ推進全国会議が最終行動計画を発表

　　　　　　　　民放５９局が告知放送開始

　　　　　　　　市町村税免除世帯の無償受信機配布申し込み開始

　▽１月以降　＝ボランティアを２０万人動員し促進活動を全国展開

　▽６月　　　＝市町村役場など１０００カ所に臨時相談コーナー設置

　▽７月　　　＝コールセンターの受付体制を１０００人に拡大

　▽７月２４日＝アナログ放送終了

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